2010年ころから猛威を振るってきた「生活保護バッシング」
これまでにも、主に自民党の政治家によって様々な「生活保護敵視」の発言が行われてきました。
大きなきっかけとなったのは、2012年に報道された、お笑い芸人の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことが発覚した件ですかね。
それ以降も、大手マスコミ（オールドメディア）やインターネットメディア、匿名掲示板やSNSでは現在も数多くの生活保護バッシングが繰り広げられています。
私が感じることは、この記事を書いている2024年12月現在、生活保護バッシングのターゲットは「外国人」にシフトしているということです。
生活保護が他人事ではなくなってきた
生活保護バッシングのターゲットが外国人に移ってきたことの背景には、多くの人にとって生活保護が
- 「遠い場所の出来事」
- 「（まっとうに働いて生きている）自分には関係ないこと」
- 「生活保護を受けるような奴はクズばかりなんだろう」
などといった、「自分から遠いもの」としてはもはや受け止められておらず、多くの人が「明日は我が身」と感じ始めたことに起因すると私は考えています。多くの人が危機感を感じているその原因は、いうまでもなく日本で急速に進行する貧困化です。
「明日は我が身、そのうち自分も働けなくなり、生活保護を受けることになるかもしれない」そのように考えれば、生活保護をバッシングしてその社会的イメージを下げることは、いずれ自分に災厄として降り掛かってくるわけだから、控えておこう、という判断が働くことは自然なことでしょう。
その代わりのバッシングのターゲットとして、「当たり障りのない」外国人が選ばれている、というのが私の考えです。
最後までお読み頂きありがとうございました。
