ベーシックインカム（BI）が導入された場合、最低限の生活が保証されることで、多くの労働者が
「生きるために仕方なく働く」
という状況から解放されます。その結果、労働環境の改善を行われない業種においては多くの労働者が撤退する可能性があります。
今回の記事では、そのような業種のまとめと、改善について提言したいと思います。
ベーシックインカム導入によって深刻な人手不足が予想される業種
BIの導入によって多くの労働者が撤退する可能性が高い業界には、以下のようなものが挙げられるでしょう。
外食・飲食業界
| 現状 | 長時間労働、低賃金、不規則なシフト、労働者への過度な負担。 従業員の人格を無視した掛け声の統一や接客態度などの事実的強制を問題視する声がある。 |
| 課題 | 多くの労働者が生活費を稼ぐためにこの業界で働いているが、BIの導入後は劣悪な労働条件に甘んじる必要がなくなる。 |
| 影響 | 人手不足により、業界全体が労働環境改善を迫られるか、規模縮小を余儀なくされる。 |
水商売・性風俗産業
外食産業との違い
外食産業と水商売・性風俗産業は、以下の点で異なります。
市場の構造
外食産業は広く一般消費者を対象とする一方、水商売や性風俗産業は特定の消費者層をターゲットにしており、収益構造も異なる。
労働者の属性
外食産業では一般的な労働者が主流ですが、水商売・性風俗産業では社会的弱者や特定の属性（性別、年齢など）を持つ人々が集まりやすい。
規制と社会的視点
性風俗産業は法的規制が厳しく、社会的な偏見が根強いことから、外食産業とは異なるアプローチが必要。
水商売（キャバクラ、ホストクラブ、バーなど）
市場規模
日本では水商売の市場規模は数兆円規模とされており、外食産業全体の中でも特筆すべき割合を占めます。
| 現状 | 労働者の多くが女性や若年者で構成され、高い収入が魅力とされる。 |
| 課題 | 不安定な労働環境や身体的・精神的負担が課題。時間外労働やノルマ、ハラスメントといった問題が常態化している場合がある。 |
| 影響 | 労働者が経済的自由を得ることで、無理に働き続ける必要がなくなり、労働力が流出する可能性がある。店舗側は待遇改善や働きやすい環境の整備を求められる。 |
性風俗産業（デリヘル、ソープランド、AV業界など）
市場規模
性風俗産業は日本国内で約5兆円規模とも推定され、巨大市場を形成しています。
| 現状 | 他の業界では就労が難しい人々（シングルマザー、移民、不安定な労働市場の若者）が従事するケースが多い。 |
| 課題 | 社会的にタブー視される側面があり、労働者の権利保護が不十分である場合が多い。 |
| 影響 | 労働者が生活のためだけに従事する必要がなくなり、業界を去る人が増える可能性が高い。 経済的選択肢が広がることで、業界全体の供給構造が変わる。 残る事業者はより高い付加価値を提供するビジネスモデルや、労働者の待遇改善が必要になる。 |
小売業界（特にコンビニや低価格チェーン）
| 現状 | 低賃金、長時間勤務、過酷な環境（夜勤など）。「お客様は神様」「カネを払った側が上」といった日本独特のビジネス習慣からパワハラ・カスハラ1が横行しやすい。 |
| 課題 | 利益率の低さから従業員に適正な給与や待遇を提供できないケースが多い。 |
| 影響 | 従業員確保が難しくなり、一部の店舗やチェーンが廃業する可能性。 |
建設業界（特に単純労働を担う部分）
| 現状 | 肉体的負担が大きく、危険が伴う労働に比して賃金が低い。男性社会特有の高いコミュニケーション能力が要求される傾向が強く適応できない者にはパワハラが行われやすい。 |
| 課題 | 特に技能が不要な単純労働者への依存度が高い。 |
| 影響 | BIによる選択肢の拡大で人材が流出し、業界の自動化や待遇改善が急務になる。 |
農業・漁業
| 現状 | 季節労働や長時間労働が多く、収入が不安定。 |
| 課題 | 国内労働者が敬遠し、外国人労働者や技能実習生に依存している部分が大きい。 |
| 影響 | BI導入後、労働環境改善がなければ国内外問わず労働者不足に陥る。 |
物流・配送業界
| 現状 | 過酷なノルマ、長時間労働、休暇の少なさが課題。近年では長時間にわたる「荷待ち2」が問題視されている。 長時間勤務、長時間の座位や不規則な食生活が多い長距離トラック運転手は、さまざまな疾患のリスクが高まるという指摘もある。 |
| 課題 | EC市場の拡大により需要は高まる一方、従業員への負担が増加。 |
| 影響 | BI導入後、人材が他の業界に流れることで配送業界全体がシステム再構築を迫られる。 |
清掃業界
| 現状 | 不可欠な仕事であるにも関わらず社会的評価が低く、低賃金で肉体的負担の大きい仕事。 |
| 課題 | 特に都市部で依存している高齢労働者の撤退が予想される。 |
| 影響 | 従業員確保が困難になり、待遇改善や自動化が必要になる。 |
介護・福祉業界
| 現状 | 肉体的・精神的に極めて負担が大きい仕事であるにもかかわらず、給与水準が低い。職員・利用者双方による暴言や暴力が事件化するケースもしばしばある。 |
| 課題 | 高齢化社会で需要は拡大する一方、働き手の確保が困難。業務の自動化も迫られる。 |
| 影響 | BI導入後、現場からの人材流出がさらに深刻化し、業界全体の見直しが必要。 |
娯楽・サービス業界
| 現状 | イベントスタッフ、警備員、清掃スタッフなどの職種は不安定かつ低賃金。 |
| 課題 | 短期的な雇用形態が多く、待遇改善が進んでいない。 |
| 影響 | 労働環境改善が進まない限り、労働者が別の選択肢を求めて業界を離れる。 |
経営者（資本家）への提言
１．社会の安定が長期的な利益をもたらす
貧困や不安定な労働環境は社会的不安や暴動を引き起こす可能性があります。しかしBIの導入により全ての人に最低限の生活が保証されることで、社会全体の安定性が向上し、ビジネス環境もより予測可能かつ安全になります。具体的には労働争議などのリスクが減少し、供給チェーンや生産ラインが途切れにくくなると考えられます。
２．消費の拡大による市場の拡大
BIは多くの人々に一定の購買力を与え、消費が活性化します。これは商品やサービスを提供する企業にとって、新たな市場の拡大を意味します。低所得層が消費を増やせば、資本家が運営する企業もその恩恵を受けることを忘れてはいけません。
３．労働の質と創造性の向上
BIが導入されれば、劣悪な環境で働くことを強いられる人々が減り、労働市場での条件改善や労働意欲の向上が期待できます。また、人々がより創造的な活動に集中する余裕ができ、新たなイノベーションが生まれる可能性があります。社員のモチベーションが上がり、企業の生産性や競争力が向上するということです。
４．次世代への投資と持続可能性
BIは人々に教育や自己成長の時間を与えるため、次世代の労働者や消費者の質が向上します。結果として、資本家も高スキルの人材を得やすくなり、企業の競争力が強化されます。労働者のスキル向上や健康改善による生産性の向上も期待できます。
５．資本家自身の幸福と安心感
BIの導入により、資本家自身も社会的批判や「労働者から搾取している」といった罪悪感から解放され、精神的な安心感を得ることができます。また、BIにより労働者を不当に酷使しなくても事業を持続可能にする道が開けます。
６．先進的な経済モデルへの移行
BIは未来の経済モデルに必要不可欠なインフラとして機能します。特にAIや自動化技術の進展により、伝統的な労働構造が解体されていく中、BIは資本家が新たな利益を得るための安定的な土台を築きます。今後はAIとBIを組み合わせた「新しい資本主義」への転換が多くの業種において迫られると言われています。
このように、経営者（資本家）にとって、BIは単なる「福祉」ではなく、ビジネスと生活の安定、さらには社会的名声をもたらす投資であるといえるのです。
変革を促すためのサポート
企業がどうしても劣悪な労働環境を改善できない理由が業界構造やシステムに起因する場合、その構造を変えるための外部支援が重要でしょう。例えば、政府や業界団体が以下のような施策を講じることが必要だと考えられます。
技術革新の助成金
自動化や効率化のための投資を促し、低賃金労働への依存を減らす。
業務モデル転換のサポート
旧態依然とした業務フローを改革するためのコンサルティングや教育プログラムを提供。
社会全体でのコスト共有
一部の業界が構造的に低賃金労働に依存している場合、その業界だけに責任を押し付けるのではなく、社会全体で課題を共有し、解決を模索する方法もあります。例えば、公共資金を使った支援により、労働環境改善や賃金アップを助けるといったものです。
さらには消費者や他の企業が積極的に改善に参加する社会的連帯（例：フェアトレードの推進や倫理的消費）などがあげられます。
廃業＝終わりではなく、再スタートの支援
廃業が避けられない場合でも、それを「終わり」として捉える必要はありません。廃業後に労働者や資本家が新たな事業に挑戦できる環境を整えることが大切です。
労働者の再雇用支援
BIや職業訓練プログラムで新しい仕事への移行を支援。
企業家の再起支援
廃業した資本家が新しいビジネスを始められるよう、資金援助や制度を整備。
おわりに
今回の記事で紹介した業界は、BIが導入された後、労働者が自分の生活を最低限保証できる状況であれば、劣悪な環境にとどまる理由がなくなるため、大幅な人手不足に直面する可能性があります。この危機を乗り越えるためには、以下が不可欠です。
- 労働環境の改善（賃金、労働時間、福利厚生の見直し）
- 自動化や効率化の推進
- 労働価値に見合う賃金設定
労働者が「生きるために仕方なく」ではなく、「働きたいから」その業界を選ぶようになる未来を目指すことが必要です。
最後までお読み頂きありがとうございました。
